建設業に関する申請手続には、多くの要件が定められており、正確なチェックが求められます。特に「ヒト」に関する要件は複雑で、条件を理解し、それに合致した証拠書類を収集、整理することが重要となります。また、公共工事(国、地方公共団体などが発注する建設工事)を受注するには、建設業許可の取得、維持だけでなく、...
特定の事業を営む場合は、官公署に許認可等の申請を行い、許可を得る必要があります。
許認可等の申請手続きでは、事業ごとに根拠となる法令があり、人的要件・物的要件・財産的要件等を満たす必要があり、手続き方法や申請書作成など多くの人にとって難しいものです。又、申請書類の作成や必要書類の収集、申請手続きなど手間を要します。
当事務所は、建設業など各種許認可申請をはじめ、相続や遺言書作成のサポート、入管手続きにおいて中小企業、個人事業主様をはじめ地元地域の皆様のお力になれるよう努めてまいります。