建設業に関する申請手続には、多くの要件が定められており、正確なチェックが求められます。特に「ヒト」に関する要件は複雑で、条件を理解し、それに合致した証拠書類を収集、整理することが重要となります。

 

また、公共工事（国、地方公共団体などが発注する建設工事）を受注するには、建設業許可の取得、維持だけでなく、経営事項審査を毎年受審し、入札を希望する発注機関への情報登録が必要です。

 

建設業者様において事業を安定、成長させるために重要となる建設業許可や経営事項審査、入札参加資格について概略を説明させていただきます。

 

 

１．建設業許可：
建設業法は、建設工事の適正な施工を確保し、発注者や請負人の利益を保護するとともに、建設業の健全な発展を図ることを目的としています。この法律に基づき、一定規模以上の工事を請け負う際には、建設業許可が必要です。

 

許可を取得するには、財産的基礎、経営業務管理責任者、専任技術者の配置などの要件を満たす必要があり、複雑な申請書類や添付書類を正確に準備し、行政機関による厳格な審査を経て、要件を満たしていると判断されることで初めて許可が下ります。

 

 

２．経営事項審査：
公共工事を直接請け負うとする建設業許可業者が必ず受けなければならない審査です。公共工事の各発注機関は、公共工事の競争入札に参加しようとする建設業者についての資格審査を行うこととされています。

 

資格審査にあたっては、欠格要件に該当しないかを審査した上で「客観的事項」と「主観的事項」の審査結果を点数化し、「客観点」と「主観点」を合計した「総合点数」で格付けが行われます。
経営事項審査申請とは、このうちの、「客観点」を出してもらう申請になります。

 

 

３．公共工事の入札参加資格：
公共工事の入札に参加するためには、経営事項審査の申請に加え、各発注者（国・県・市・公団など）が実施する「入札参加資格の認定」を事前に受ける必要があります。この審査では、経営事項審査の結果通知（総合評定通知書・P点）の提出が求められます。

 

 

４．建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）：
建設キャリアアップシステム（CCUS）は、建設業で働く技能者（職人）の就業実績や資格を登録し、経験やスキルを「見える化」するための制度です。
このシステムにより、技能者の適切な評価や待遇が可能となり、建設事業者にとっても労務管理の効率化や信頼性向上が期待できます。また、優秀な人材の確保や育成がしやすくなり、業務の円滑化にもつながります。

 

 

当事務所では、お客様の状況に応じて建設業許可申請に関する適切な手続きをサポートいたします。建設業許可を取得するための手続きや書類に関するご相談、または申請手続きの代理をご希望の方は、お気軽にお問い合わせください。

 

また、公共工事の入札参加を希望される場合に必要となる「経営事項審査」や「入札参加資格審査」に関する手続きもサポートいたします。これらの手続きは煩雑で専門的な知識が必要となるため、当事務所が迅速かつ正確に対応し、お客様をサポートいたします。

 

さらに、建設キャリアアップシステムの登録代行業務も承っております。初めての登録で不安がある方や、多忙で対応が難しい建設事業者様が本業に専念できるよう、丁寧にサポートいたします。ぜひお気軽にご相談ください！