Ａ：遺言書がないと相続人同士の話し合い（遺産分割協議）が必要になり、トラブルに発展することが少なくありません。ご自身の想いを確実に反映させるためにも、遺言書の作成はおすすめします。

Ａ：判断能力が低下してからでは遺言能力に問題が生じ、遺言が無効になるリスクがあります。元気で冷静な今だからこそ、ご自身の意思を明確に文書にしておくことが重要です。

Ａ：自筆証書遺言は、遺言者が、本文を自筆し、押印して作成する遺言書です。費用が安い反面、形式不備で無効になるリスクがあります。
公正証書遺言は、公証人が遺言者の遺言内容を文章にまとめて作成するもので形式不備で無効になることはありません。ただし、手間と費用がかかります。

Ａ：相続人や受遺者が、遺言者の死亡以前に死亡した場合には、遺言の当該部分は失効します。この場合には、失効した部分について相続人全員で話し合って決めることとなります。
なお、「予備的遺言」といって、同じ遺言書の中で「妻が先に亡くなっているときは、相続人○○に相続させる。」と決めておくことも可能です。

Ａ：ご夫婦が連名で一通の遺言書を作ることは法律で認められていません。必ずそれぞれが独立した遺言書を作成する必要があります。

Ａ：「どうしてこの遺言書を作ったのか」、「どんな気持ちで遺言書の内容を決めたのか」など遺言者の気持ちや相続人に伝えたいことを書き残すことをいいます。
付言事項は、法的効力はありませんが、家族の気持ちを和らげ、遺言の意図を丁寧に伝える重要な役割を果たします。

Ａ：自筆証書遺言を作るときに押す印鑑は特に決められたものはありません。実印でなくても法律上有効ですが、できれば認印ではなく実印を推奨します。なぜなら、遺言者の意思をより確実に証明できるためです。

Ａ：家族信託とは、例えば親が子に自らの財産を託し、託された子は親の利益になるように親のために財産の管理を行う制度です。
認知症対策や障がいのある家族の生活支援など、柔軟な財産管理が可能となります。遺言書や後見制度では対応できない部分を補えることが大きな特徴です。

Ａ：認知症、知的障害、精神障害などにより判断能力が不十分な方を、法律的に支援する制度です。家庭裁判所が後見人を選任し、財産管理や契約手続きなどを代理して行います。
生活の安定を図るための制度ですが、本人の財産活用には制限が多く、柔軟な資産管理ができない点に注意が必要です。

Ａ：家族信託は、判断能力があるうちに信頼できる家族へ財産管理を託し、将来の安心を備える制度です。不動産の活用や売却など柔軟な管理が可能です。
一方、成年後見制度は判断能力が低下した方を保護する制度で、裁判所の監督を受けながら後見人が財産を管理しますが、自由な運用には制限があります。

Ａ：当事務所は栃木県全域に対応しております。

宇都宮市、小山市、真岡市、鹿沼市、日光市、さくら市、矢板市、大田原市、那須塩原市、那須烏山市、上三川町、市貝町、塩谷町、高根沢町、壬生町、益子町、茂木町、芳賀町など、栃木県内での遺言書作成や相続手続き、家族信託のご相談に対応しています。

まずはお気軽にお問い合わせください。

Ａ：はい。事前にご予約いただければ、土日や夜間のご相談にも対応しております。
また、宇都宮市を中心に栃木県内への出張相談も可能です。

初回のご相談は40分無料で承っております。
どうぞお気軽にお問い合わせください。