会社を経営する父（70歳）は、将来は長男に会社を継がせたいと考えていました。
しかし、自社株を生前に長男へ譲渡すると、議決権などの経営権限が移ってしまう可能性があります。
そこで、家族信託を活用して自社株を管理する方法を検討するケースです。
社長（70歳）が自社株式を信託し、長男が受託者として管理します。
受益者は社長、社長の死亡後は長男とし、社長には指図権を付与して議決権行使などを指示できる仕組みとします。
この事例のポイント
・経営権を維持しながら承継準備ができる
指図権を社長に残すことで、経営の主導権を維持できます。
・自社株の分散を防げる
株式を次期社長である長男に集中して引き継ぐことができます。
・円滑な事業承継につながる 将来の承継の流れをあらかじめ決めておくことができます。
